当社は海上コンテナの輸送事業や国内貨物の輸送事業を営んでおりますが、運送会社様向けのコンサルティング事業にも力を入れております。コンサルティングをさせて頂く中で、企業様ごとに独自の課題を取り上げ、１つずつ解決策を模索していくことになるのですが、一方で、根底にあるテーマというものは共通していると言うこともできます。つまるところ、社会が急激に変化しつつある中で企業としてどのような対策を講じていけばよいかを各社様と一緒になって考察していくことなのですが、折角の機会ですので事例を１つご紹介してみたいと思います。
例えば、法規制が強化されつつある昨今、企業に求められる対応策というのは多くの企業様にとって避けては通れない重要なテーマと言えるのではないでしょうか。平成の時代に入り、しばらく規制緩和の流れにあった物流業界ですが、直近の数年間は法制度面で規制が強化されつつあります。平成２８年に公布され、平成２９年に施行された「道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」はその典型的な事例ですが、特に安全面における体制の整備が事業者単位で急務となっております。
この背景に目を向けると、自動車事故件数を総合的に見ると年々減少傾向にある一方で、大型トラックなどの事故件数は依然としてそれほど減少していないという現状があります。また、大型トラックなどが絡む事故は重大な事故に繋がることが多く、交通事故件数の低減に向けて物流業界全体として努力していくことは、もはや社会的な要請であると言っても過言ではありません。しかしながら、安全面における体制の整備が必要と簡単にいえども、各企業の実態に即したきめ細かい対応策が求められており、様々な事例を鑑みながら個別検討していくことが望まれています。
では、具体的にどのように検討を進めていけばよいのでしょうか。有効な手法の１つは、リスクマネジメントや事前リスク管理と呼ばれる手法です。事例を挙げるとするならば、事故を事前に防ぐために道路交通法などの法令順守はもちろんのこと、交通マナーに対する意識の向上など事業者様自らが社員を啓蒙すること、などが考えられます。一見当たり前のことのように思えますが、このような対策は闇雲なものであってはなりません。発生しうるリスクに対して対策を施す以前に、リスクの洗い出しと優先順位付けが必要であり、その上で適切な順序でリスクに対応していくことが求められています。難しいようにも思えますが、一朝一夕で実現できるようなものではなく、また、一部の経営幹部が唱えるものでもありません。社員一丸となって一歩一歩着実に取り組みを継続することが大切と言えるでしょう。
当社では、このように社会的な背景も踏まえながら企業様ごとに課題解決のご支援をして参ります。物流全般にわたり、どんなことでも問題ございません。お悩みごとなどがございましたらお気軽にお問い合わせ頂ければ、と思います。現役社長自らが今までの経歴を生かし、御社の課題に対して、昨今の物流業界を取り巻く様々な問題・環境変化に応じた対策をご提案させて頂きます。