先月は安全対策や災害対策について、その考え方や具体的な施策について取り上げさせて頂きました。実際のところ、これらの対策に政府も多くの補助事業や助成事業を実施していますが、ご存知ない方も多いのではないでしょうか。そこで、今回のコラムでは、特に安全対策について、政府が実施している補助事業のうち、直近で受付が開始されたものをいくつかご紹介したいと思います。
◎社内安全教育の実施に対する支援
事故防止に関するコンサルティングを受けた際に、その活用経費の３分の１が補助されるプログラムの募集がつい先日開始されました。あらかじめ国土交通省が認可したコンサルティング実施事業者からコンサルティングを受ける際にその費用を一部負担してもらえるという補助内容ですが、実施要綱に目を通しますとMS&ADインシュアランスグループのMS&ADインターリスク総研など、危機管理やリスク管理のプロフェッショナルが実施事業者として名前を連ねています。
ドライブレコーダーを活用した事故防止のサポートはもちろんのこと、事故の真因をいわゆる「なぜなぜ分析」を実施することで突き止め、事故防止に生かすサポートプランなど、多くのメニューが用意されていますので、興味いただけた方は各事業者に具体的な内容をヒアリングされてもよいかもしれません。（事業者一覧表には問い合わせ先の電話番号が掲載されていますので、直接内容を確認することが可能となっています。）
ただ、申請先は各コンサルティング事業者ではなく、最寄の地方運輸局、運輸支局となっておりますので、その点ご注意ください。申請に関する期間、方法などをまとめますと、下記の通りとなっています。
【申請期間】２０１９年９月２０日（金）〜１０月３１日（木）
【申請場所】最寄の地方運輸局、運輸支局
【申請方法】申請書持ち込み（郵送は不可）
【参考URL】http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/jikoboushi3.html
◎先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援
衝突被害軽減ブレーキや車両安定性制御装置などを搭載した車両（事業用に限る）を購入する場合、取得にかかった総費用のうち、ASV装置購入にかかる費用の２分の１が補助されるというプログラムが先日開始されました。２０１９年４月１日以降に購入した車両はもちろんのこと、後付けという形でASV装置を搭載した場合も補助の対象となりますので、すでに車両を購入されていらっしゃる事業者様も対象になるという点がこのプログラムの魅力といえます。
また、申請期間は２０１９年９月２０日から２０１９年１２月２０日まで、となっていますが、申請される総金額が補助金総額の予算を上回ることが予想された場合は途中で募集が終了されます。過去の実績を調べますと例年申請期間の途中で募集が打ち切られていますので、申請されたい方はお早めに書類を提出されることをオススメしたいと思います。
申請に関する期間、方法などをまとめますと、下記の通りとなっています。
【申請期間】２０１９年９月２０日（金）〜１２月２０日（金）
【申請場所】最寄の地方運輸局、運輸支局
【申請方法】申請書持ち込み（郵送は不可）
【参考URL】http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01asv/esc_01.html
政府が用意している補助事業や助成事業はこの他にもたくさんありますが、毎年気づいた頃にはその申請期間が終了していた、というご経験はないでしょうか。当サイトでは、タイムリーにこれら事業についてご紹介していますので、定期的にアクセスして頂ければ最新の情報にキャッチアップしていただけるかと思います。これらの制度を有効活用し、事業者様の事業に役立たせて頂ければ、と思います。