2021年に設立されたデジタル庁について、皆さんはご存知でしょうか。
大半の方はその名前を聞かれたことがあると思いますが、デジタル庁の取り組みなどについて具体的に知っておられる方は意外にも少ないのではないでしょうか。
本日はデジタル庁について物流の話も絡めながら少しご紹介したいと思います。
2021年、菅元総理の肝入り政策の一つとして、デジタル庁は設立されました。
（少し補足しますと、日本の省庁は全部で１５あり、それらは１つの府、３つの庁、１１の省に分類されます。具体的には、府は「内閣府」、庁は「復興庁、デジタル庁、こども家庭庁」、省は「総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省」となります。）
日本のITの基盤構築は主に総務省の役割ですが、菅元総理は安倍内閣時代に総務大臣を長年務めていたこともあり、特にITに関する知見があると同時に、課題意識を強く持っておられました。
そのため、日本のITインフラを刷新することを狙いとし、デジタル庁が新規に設立される運びとなりました。
他先進国から見ても特に行政機関におけるITの活用は日本ではまだ進んでおらず、積極的にDXの活用などを推進するために新しく省庁を設立する必要があったと言えるでしょう。
実際に、「デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDXを大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指します」とホームページ上でも宣言されています。
実際にホームページをよく見てみると、デジタル庁の取り組みがよくわかります。
旧版URL：https://www.digital.go.jp/
新版URL：https://www.digital.go.jp/experimental/
特に新版ではUIやUXが改善され、シンプルなデザインが採用されています。マイナンバーカードの申請件数率などわかりやすく視覚化されており、一目で進捗率を把握することができると言えるでしょう。
また、たとえば物流という側面で見てみましょう。
物流という業界をデジタル庁としてどのようにサポートしていくのか、という点も積極的に議論されています。
特に興味深いのは、それら議論の場となる会議の議事録がホームページ上で公開されているという点です。
例：
「モビリティ・ロードマップ」のありかたに関する研究会（第3回）
また、会議の様子は動画としてYouTubeにも公開されています。
省庁によっては会議の議事録を一般に公表していないケースが多いのですが、それぞれの政策の決定に至るプロセスを公表し、WEB上で公開するというデジタル庁の取り組みはもっと評価されて良いのではないでしょうか。
新規事業を考える際や既存事業を伸ばす際など、時代の流れを把握する必要があると思いますが、その際に、国全体としてどのような方向性を持っているのか、を知ることは非常に有用だと思います。
そのような場合に、デジタル庁のホームページは非常に有効だと言えるでしょう。
弊社でも積極的に情報を活用し、既存事業の発展や新規事業の開発に取り組んでいきたいと考えております。