前回のコラムで、弊社で実施させていただくコンサルティング事例としてリスクマネジメントやリスク管理と呼ばれる手法をご紹介いたしました。これは安全面の体制整備という目的のもとに実施される手法の一つですが、他にも多種多様な取り組みが存在しています。今回のコラムでは前回に続き、安全面の体制整備に有効とされている、いくつかの事例をご紹介したいと思います。
２０１４年１１月より、大型トラックには衝突被害軽減ブレーキ、いわゆる自動ブレーキを搭載することが義務化されるようになりましたが、国土交通省が先日、この自動ブレーキを搭載しているトラックは非搭載車両に比べ追突事故が３分の１に減少するという調査結果を発表しました。衝突被害軽減ブレーキとは、車両に搭載されているレーダーやカメラが障害物を感知した時に警告を発したり、ブレーキの補助操作を行ったりするもの、と定義されています。
事故は往往にして人的ミスにより誘発されますが、完全な自動運転が導入されない限り、このミスをゼロに低減させることは難しいと言えるでしょう。それゆえに、そのような人的ミスが発生した時にいかに機械的システムで事故を防ぐことができるか、もしくは事故の被害を最小限に止めることができるかが重要です。衝突被害軽減ブレーキは一例ですが、日々のメンテナンスはもとより、先進的なシステムを導入することは安全面の整備という観点で確実な効果をもたらすことでしょう。
ただ、衝突被害軽減ブレーキはその名前からもお分かり頂けるように、事故の被害を”軽減“させるものであって、事故そのものを予防するものではありません。事故の発生を時系列で捉えるならば、衝突被害軽減ブレーキの導入はあくまでも事後対策にとどまるということもできます。では、事故を予防する対策としてはどのような方法が考えられるでしょうか。一つは、長距離運転・長時間労働が慢性化していないかなど、ドライバーの労務環境を定期的に確認するなどの取り組みが予防策として有効だと思われます。
もちろん、ドライバーの労務環境の改善は運送事業者だけで完結できるものではなく、荷主の協力が不可欠でもあります。実際のところ、ドライバーの労務環境の改善は荷主に非常に大きなメリットをもたらすものでもあります。ドライバーの労務環境が改善すればドライバー不足の解消に繋がり、ドライバー不足の解消はすなわち物流サービスの安定的な確保に繋がるからです。
当社では、このように事業者様だけでなく、事業者様を取り巻くステークホルダーの皆さまにも配慮しつつ、課題解決のご支援をして参ります。物流全般にわたり、どんなことでも問題ございません。お悩みごとなどがございましたらお気軽にお問い合わせ頂ければ、と思います。現役社長自らが今までの経歴を生かし、御社の課題に対して、昨今の物流業界を取り巻く様々な問題・環境変化に応じた対策をご提案させて頂きます。